能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
１、能代市男女共同参画推進のための管轄部署と予算の推移はです。能代市では、2007年11月に能代市男女共同参画計画が策定されました。2010年11月には能代市男女共同参画都市宣言をし、2018年には第２次能代市男女共同参画計画が策定されました。この節目である2007年、2010年、2018年、2022年の能代市男女共同参画推進のための管轄部署と予算の推移をお聞かせください。
１、能代市男女共同参画推進のための管轄部署と予算の推移はです。能代市では、2007年11月に能代市男女共同参画計画が策定されました。2010年11月には能代市男女共同参画都市宣言をし、2018年には第２次能代市男女共同参画計画が策定されました。この節目である2007年、2010年、2018年、2022年の能代市男女共同参画推進のための管轄部署と予算の推移をお聞かせください。
大項目２、男女共同参画推進、中項目（１）多様性に満ちた社会づくり、小項目①フォーラム開催をについてお伺いいたします。 秋田県は、2022年４月１日から差別の禁止と明記した多様性に満ちた社会づくり基本条例を施行すると、秋田魁新報に載っていました。
大項目５、男女共同参画への取組について、中項目（１）職員や市民に向けた男女共同参画の取組について。 ６月は男女共同参画推進月間でございます。
市では、全ての人が性別、年齢、国籍などで差別されることなく、お互いを尊重し、家庭・職場・地域などあらゆる場において、それぞれの個性や能力に応じて活躍し、生き生きと暮らすことのできる社会の形成を目指し、今年度よりスタートした第４次男女共同参画計画などに基づき、多様性を尊重した分野横断的な取組を推進しているところであります。
男女共同参画については、第３次男女共同参画計画で策定した目標に向け、取組を進めてまいります。 消費者行政については、消費者の安心安全を確保するため、引き続き相談体制の充実を図るとともに、地域や関係者等と協力し、消費者被害を未然に防ぐ啓発活動を強化してまいります。 市民課。
また、自治会役員の担い手不足や世代間の交流促進などの課題解決をテーマに実施している地域づくりリーダー研修会については、男女共同参画の視点を取り入れた自治会運営や地域活動を促進するため、今年度も「秋田県地域の女性リーダー育成事業」と合同で開催いたしました。女性の自治会活動への参加を促すことにより、コミュニティー活動の維持や活性化が図られるよう引き続き支援してまいります。
初めに、共生社会の実現に向けました私の基本的な考え方でありますが、男女共同参画の推進を公約に掲げており、女性や若者の活躍に加え、年齢、性別、国籍、障害の有無、そして一人一人のあらゆる違いを越えて、お互いの価値や輝きを認め合う共生社会の実現に向け、市民の皆様と一緒に取り組んでまいります。
日本の貧困率を調べますと、内閣府男女共同参画局の広報紙、共同参画2019年２月号より一部抜粋したものを申します。 独り親家庭の相対的貧困率は50.８％、実に２世帯に１世帯が相対的な貧困の生活水準になっております。親の収入が少なく十分な教育が受けられない、進学や就職もチャンスに恵まれないなど、貧困の連鎖が生じております。
第３次男女共同参画計画については、目標達成に向け計画の推進を図ってまいります。 消費者行政については、消費者の安全安心を確保するため、引き続き相談体制の充実を図るとともに地域や関係者等と協力し、消費者被害を未然に防ぐ啓発活動を強化してまいります。 市民課。
これまで、由利本荘市新創造ビジョン、定住自立圏共生ビジョン、男女共同参画計画等でまちづくりのための指針は示されてきました。しかし、これらは主に行政の役割分担表的なものです。示された数々の計画の実現は、職員だけが頑張っても市民の理解、努力、協力がなく、絵に描いた餅でしかありませんでした。 どんな計画でも最後は人です。
男女共同参画基本計画は、1999年に施行された男女共同参画社会基本法に基づき、2000年に策定されて以降、５年ごとに見直されています。今年度は、その基本計画の策定期に当たります。 令和２年度あきた女性の活躍推進会議が、令和２年10月に秋田ビューホテルで開催され、第５次秋田県男女共同参画推進計画骨子案について説明がなされました。私はＦ・Ｆ推進員席にて傍聴してまいりました。
男女共同参画社会の形成であります。 これまで男女共同参画社会の形成に向け、男女共同参画推進委員とともにフォーラムや後援会・研修会等を開催し、その受講者に対してイクボス宣言を勧めてきました。 令和３年度も引き続き男女共同参画社会の実現に向けた意識の醸成に努め、平成29年４月に策定をした第３次男女共同参画計画について見直しを行います。 安全・安心のまちづくりであります。
今回の問題で、日本の男女共同参画の取組が遅れを取っていることが改めてクローズアップされたのではないでしょうか。 質問に入ります。 ①男女共同参画の実現のための施策について。
4、男女共同参画計画について。 男女共同参画については、16年間の議員活動の中で、男女共同参画推進月間である6月の議会で、毎年、一般質問で取り上げています。その中で、女性管理者については、令和2年度、鹿角市女性職員の管理・監督職における女性職員の割合が30.1％となり、目標を達成していただきました。第3次鹿角市男女共同参画計画では、市の委員会、審議会等における女性委員登用率の目標は30％です。
また、企業に対しましては、男女共同参画計画において、ワーク・ライフ・バランスに取り組む優良企業を表彰し、女性も男性も共に活躍できるような取組を先進的事例として市内企業に波及できるように努めております。 企業の支援につきましては、引き続き地域ぐるみの子育て環境の充実を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（宮野和秀君） 児玉議員。
我が国では、男女共同参画社会の推進を目的とした基本法が制定され、２０年以上が経過しました。政府の考えでは、指導的地位の女性を３０パーセント程度になるよう目標を立てていましたが、女性の参画の割合を見ると、大きな伸びはないものの、徐々にではありますが高くなってきております。
6ページの7、社会の成熟化に伴う価値観の変化では、男女共同参画社会やパートナーシップによる地域づくりについて、次の8、土地利用の量から質への転換では、人口減少の下で、適正かつ合理的な土地利用について、最後の7ページの9、逼迫が懸念される地方財政では、様々な市民サービスを提供していくためのより一層の行財政基盤の強化について、その必要性を整理しております。
初めに、発議第5号鹿角市議会会議規則の一部改正についてでありますが、政治分野における男女共同参画の推進等のため、本会議及び委員会における欠席の届出に関する規定を見直すほか、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の理念にのっとり、合理的な配慮を必要とする者に対し、適切な対応を行うことを新たに規定するため規則を改正するもので、語句の修正等を併せて行うものであります。
◎市民生活部長（小松正彦） 現時点のその調査というのは行われていないというのが今、話しされたことなんですが、今年度、男女共同参画計画というものを策定する年に当たりまして、それに当たりまして、現在の市内の事業所でどの程度そういった取組をされているのかということを現在調査してございますので、そういった数値について、また各関係部署と連携できればなというふうに考えているところです。
それでは、まず最初に、毎年6月は男女共同参画推進月間になっておりますので、最初に男女共同参画の推進についてお伺いいたします。 令和2年度の市女性職員の課長級以上の登用率でありますが、平成30年度は20.5％、令和元年度は21.4％で、登用率はどちらも過去最高となっておりますが、課長級以上の女性職員はどちらも9名であります。